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ガスを残したいのではなく
事業を残したい
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中川 順一

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 オール電化攻勢はLPガス業界において大きな脅威となっています。業界はオール電化を阻止するために、あらゆる施策を講じていかなければなりません。けれども、顧客視点で考えたときに「ガス屋だからガスを使わせたい」というスタンス=業者都合の論理ではお客様の支持は得られません。お客様の支持のない店、業界に未来はないわけで、ガスが良いものであり、オール電化の選択よりもガスと電気を併用した暮らしの方が便利で快適だからこそ、われわれはガス利用の継続と拡大を提案しているわけです。給湯や暖房、厨房は電気よりもガスの方がはるかに良いと自信があるからお客様に薦めているのです。「ガス屋だからガスを使わせたい」というのは、「うちは石炭屋だから、風呂は石炭で焚いてくれ」と言っているのと同じで、お客様にとっては迷惑なのです。
 お客様は「ガスが欲しい」のではなく「風呂に入りたい」。そのために、たまたまガスを使っているに過ぎない。他に便利で経済的なものがあれば、それを使うのは当然です。
 それと同じに考えれば、多くのLPガス販売店は「LPガスを残したい」のではなく「事業を残したい」はずです。事業として燃料販売、エネルギー供給を選択し、それがたまたまLPガス販売だったというお店もあれば、まず最初にLPガス販売があったけれども、お客様は風呂に入るために取引を続けてくれているんだと気づいたお店もあるでしょう。それらのお店は、いまはたまたまLPガスを扱っているに過ぎないわけで、他にお客様に受け入れられて、収益が上がるなものがあれば、それを扱うのは当然です。「LPガスを残したい」のではなく「事業を残したい」のであれば当然の選択なのです。